府中市議会 2021-03-11 令和 3年総務文教常任委員会（ 3月11日）
今回新しい過疎法ができるに当たりましては、人口要件、そして財政力要件という過疎地域の指定の要件ですね、このうち人口要件の減少率を算定する基準年が、昭和35年から昭和50年に見直されたこと。あるいは、府中市には直接影響はございませんが、財政力が低い要件の緩和、みなし過疎の継続といった改正と言いますか、措置の内容になっております。
今回新しい過疎法ができるに当たりましては、人口要件、そして財政力要件という過疎地域の指定の要件ですね、このうち人口要件の減少率を算定する基準年が、昭和35年から昭和50年に見直されたこと。あるいは、府中市には直接影響はございませんが、財政力が低い要件の緩和、みなし過疎の継続といった改正と言いますか、措置の内容になっております。
これは，京都議定書の基準年1990年比では3.1％ふえるという世界的な流れとは逆行するものです。とてもひどい政府の環境政策で，さすがにこれには世界の国々やメディアが批判をしました。イギリスのエネルギー・気候変動大臣は深く失望した，日本政府に対して決定を見直すように求めると発言をしました。
昨年度実施しました推計によりますと、平成22年度の値は、地域省エネルギービジョンの基準年としている平成18年度と比較すると、ほぼ横ばいとなっております。 次に、温暖化対策とその効果についてでございます。
固定資産税のうち農地の固定資産税評価額は，平米当たり８５円と横ばいですが，宅地においては市内の最高評価地点の評価額は，基準年度である２００９年度の平米当たり４７万６０００円から課税する評価額は毎年下落し，２０１１年度では基準年の約５％減の４５万２６７６円となっております。
計画を見ると，市域全体の削減目標は，民生部門及び運輸部門を対象に，２００７年度を基準年とし，短期目標である２０１２年度は７％，中期２０２０年度に４０％，長期２０５０年度に８０％削減としています。その目標達成に向けた具体的取り組み方針をお聞かせください。
市民の皆様方の御理解や御協力をいただいたことで，基準年である２００４年度平成１６年度と比較して２００８年度平成２０年度は４．３％の削減となり，２００９年度平成２１年度は現在集計中でありますが，目標の５％の削減に向け，順調に推移していると考えております。
庄原市が提案した内容といたしましては、本年度、民主党政権が掲げました京都議定書の基準年より、2020年に温室効果ガスの25％削減という、をめざすということに伴いまして、今後庄原市が取り組みます事業の基礎数値を持つために、1990年の庄原市における地球温暖化ガスの排出量を推計特定すると。あわせて、現在の今の温室効果ガスの排出量も調査すると。
また、地球温暖化対策地域推進計画では、来年、平成22年度を本市の温室効果ガス排出量の基準年としております。そのため、来年の４月から家計簿のデータ収集を行うこととしておりまして、それにより収集されたデータは基礎数値として利用したいと考えております。 なお、本市のホームページ上では、家計簿のデータを入力していただくと、自動計算により節減効果を把握できるようなシステムとなっております。
今議員さんご指摘の毎年度二酸化炭素の削減量を把握すべきではないかということでございますけども、これまでの考え方では、各年度の試算を行うために、毎年基礎資料の収集、それからアンケート調査の実施、分析、そういったかなりの事務量が必要でございまして、先ほど申しましたように、18年の基準年と24年の目標年において比較し、目標に達成するということでございましたけども、今後につきましては、この間の年につきましてもですね
今後有識者，民間団体，事業者等から成る地球温暖化対策地域協議会を設置し，基準年やその排出量，産業，運輸，民生など各部門の削減目標や排出抑制策等を定めた計画を来年度中に策定してまいります。なお，この計画の策定に当たっては，国の２５％削減に向けた具体的施策等を十分見きわめる中で，本市の自然的・社会的条件に応じたより実効性のある計画とし，きめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。
今後有識者，民間団体，事業者等から成る地球温暖化対策地域協議会を設置し，基準年やその排出量，産業，運輸，民生など各部門の削減目標や排出抑制策等を定めた計画を来年度中に策定してまいります。なお，この計画の策定に当たっては，国の２５％削減に向けた具体的施策等を十分見きわめる中で，本市の自然的・社会的条件に応じたより実効性のある計画とし，きめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。
本市は，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，２００６年４月に福山市地球温暖化対策実行計画を策定し，庁内の事務事業から発生する温室効果ガスの削減に向けては，第１期の実行計画を２００５年度までの５年間の計画として取り組み，第２期の実行計画は，２００６年度から取り組むため，年間の温室効果ガスの排出量が把握可能な直近の２００４年度を基準年として設定し，２０１０年度までに５％削減することを目標にしているとのことですが
４月に国がまとめた２００７年度平成１９年度の温室効果ガスの総排出量は１３億７４００万トンで，基準年と比較して９．０％上回っている状況であります。京都議定書の６％削減約束の達成には，森林吸収源対策で３．８％，京都メカニズムで１．６％を確保しても，９．６％の排出削減が必要とされております。
次に、市庁舎等における新エネルギー、省資源の取り組みについてでございますが、平成14年度に策定をいたしました東広島市役所地球温暖化対策実行計画を平成19年度に改定をいたし、平成18年度を基準年として、平成23年度の二酸化炭素排出量を６％減少させるべく、現在市を挙げて取り組んでおるところであります。
我が国の温室効果ガス排出量は、2007年度でＣＯ２換算13億7,400万トンと言われ、京都議定書で定められた基準年である1990年度より９％上回っております。基準年に対して５％削減の約束を果たすためには、現状から14％の削減が必要となっている状況だと言われています。
我が国の温室効果ガス排出量は、2007年度でＣＯ２換算13億7,400万トンと言われ、京都議定書で定められた基準年である1990年度より９％上回っております。基準年に対して５％削減の約束を果たすためには、現状から14％の削減が必要となっている状況だと言われています。
地域省エネルギービジョンでは，環境基本計画のもと，２００４年を基準年として，２００６年度から２０１０年度までの短期目標と２０２０年度までの長期目標において，具体的なエネルギー削減量を設定し取り組んでおられました。
国内の現状は、平成18年度の温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で13億4,000万トンであり、京都議定書の基準年であります1990年の12億6,100万トンと比較し7,900万トン、率にして約6.2％増加しております。
しかし，ＣＯＰ３における基準年１９９０年に対する日本の目標は６％減としており，１９９０年を基準年とした場合の福山市の達成率は何％なのか，お聞かせください。 ２００４年度を基準年としたのは，ごみ処理をＲＤＦにしたから，焼却処理をしていたときよりも温室効果ガスが大幅にふえたからでしょうか。基準年の根拠をお示しください。
日本は，京都議定書で温室効果ガスを基準年の１９９０年比で６％削減することを約束しましたが，未達成どころか，逆に基準年比で６．４％もふやしており，合計１２．４％，約１億６０００万トンの削減が必要になっています。 ５月２６日閉幕した主要８カ国環境相会議で，２０２０年までの中期削減目標を打ち出さなかった日本政府の姿勢が厳しく批判されました。